（別添）

食料・農業・農村政策審議会消費・安全分科会家畜衛生部会
第２５回家きん疾病小委員会(６月１４日)
(概　　要)

１.　事務局から次の事項について説明があった。

（１）今回の宮崎県及び岡山県における高病原性鳥インフルエンザの発生にかかる防疫対応を踏まえ、今後の効果的かつ効率的な防疫対応に向けて検討すべき事項(別紙１)について説明を行った。

（２）高病原性鳥インフルエンザの海外での発生状況(別紙２)とその対応、本年５月に開催された第７５回国際獣疫事務局(ＯＩＥ)総会における鳥インフルエンザに関する検討状況等について、事務局から報告を行った。

２.　１(１)について検討した結果、整理された主な事項は次のとおり。

・発生予防対応として、引き続き、養鶏場の管理者に対し、効果的な防鳥ネットの張り方や消毒薬の使用方法などを周知し、ウイルス侵入防止に万全を期す必要がある。

・発生の疑われる事例が報告された段階から、迅速で的確な防疫対応が行われるよう、今後も、国、都道府県、関係機関においては、十分な連携を図っていく必要がある。

・今回、補助的診断法として使用された迅速検査法(簡易キット)については、技術的知見等を参考に、通報直後の防疫対応への具体的な活用方法を明示していく必要がある。

・移動制限区域内の農場における清浄性確認検査、発生後の防疫措置に必要な疫学調査、感染経路の究明に必要な現地調査の開始時期等については、迅速な対応を図る観点から、発生時の対応体制の整備とあわせて検討する必要がある。

・移動制限の適用については、まん延防止に支障のないよう、発生後の移動制限の区域、範囲等現在規定している措置について、あらためて確認する。また、食鳥処理場、ふ卵場などの扱いについては、当該施設の衛生管理方法など必要な情報をもとに、今後の効果的かつ効率的な移動制限の運用について検討する必要がある。

３.　１(１)については、今回の検討を踏まえ、今後、高病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針の改正について、家畜衛生部会に諮問していくこととする。