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鶏卵の表示に関する公正競争規約の認定及び協議会設立の経緯
最近の食の多様化、消費者の健康・安全・安心志向の高まりに伴い、スーパー、小売店等では、栄養成分の強化や鶏の特別な飼育方法などについて表示された鶏卵（いわゆる「ブランド卵」）が販売されており、その銘柄数は、およそ1,200種類以上と推定されています。
これらのブランド卵の表示の中には、一般消費者に分かりにくいものもみられたことから、平成16年11月に公正取引委員会から鶏卵業界に対し、「鶏卵の表示の適正化ついて（要望）」が提示されました。その後4年以上に渡り｢中央鶏卵規格取引協議会｣（構成団体：(社)日本養鶏協会、(社)日本卵業協会、(社)全日本卵価安定基金、(社)全国鶏卵価格安定基金、全国農業協同組合連合会、日本養鶏農業協同組合連合会、全国鶏卵販売農業協同組合連合会、日本鶏卵生産者協会、（社）中央畜産会）内にこの検討のための専門委員会を設け、鶏卵の表示の適正化を図るとともに、消費者の適正な鶏卵の選択に役立つ積極的な情報提供を図ること等を目的として、公正競争規約案の策定作業を行なってまいりました。
平成20年8月にはほぼ規約案の内容についての調整が終了したことから、これらの団体を中心に、併せてこの規約の趣旨に賛同する全国養鶏経営者会議を加えて鶏卵公正取引協議会設立準備会（以下｢準備会｣という。）を設立しました。
準備会は、(社)日本養鶏協会、(社)日本卵業協会、(社)全日本卵価安定基金、(社)全国鶏卵価格安定基金、全国農業協同組合連合会、日本養鶏農業協同組合連合会、全国鶏卵販売農業協同組合連合会、日本鶏卵生産者協会、全国養鶏経営者会議が会員として参加して、これら9団体から各々自主的に選出された幹事・専門委員が公正競争規約検討及び協議会設立のための調整等を行なってまいりました。この間に、準備会の幹事・専門委員による検討及び約30回に及ぶ全国各地での説明会を開催を経て、規約案は平成21年3月26日に公正取引委員会に正式に認定（官報告示は3月27日）されました。
この規約案に基づき平成21年6月10日に、鶏卵公正取引協議会が約180会員の参加を得て設立されました。
| 平成16年 | 中央鶏卵規格取引協議会による取り組み開始 |
|---|---|
| 平成20年8 | 鶏卵公正取引協議会設立準備会設立 |
| 平成20年11月18日 | 公正取引委員会に規約案の認定を申請 |
| 平成21年1月26日 | 公聴会開催 |
| 平成21年3月26日 | 公正取引委員会に規約の認定 |
| 平成21年3月27日 | 官報告示 |
| 平成21年4月 | 第一回鶏卵公正取引協議会設立準備会会員募集 |
| 平成21年6月10日 | 鶏卵公正取引協議会設立 |
| 平成22年3月 | 会員証紙(公正マーク)審査受付開始 |