新聞報道内容の適正化に係る要請 日頃より我が国養鶏産業へのご理解・ご協力を賜わり感謝申し上げます。 記 |
1.鶏卵生産者は常に過剰生産・供給を強いられ、再生産可能な販売価格の維持が困難な実情にあること。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
鶏卵の流通においては、他の先進国とは全く異なり常態的に広く特売が行われているため、立場の弱い生産者はこの必要量を別途確保するため絶えず通常必要とする生産・供給以上の羽数の鶏の飼養を強いられている。 |
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2.鶏卵産業は行政の支援が殆どないことから、生き残りのため生産者は常に過当競争を強いられていること | ||||||||||||||||||||||||||||||||
このため業界としての、統一的な活動ができず生産者の数は急速に減少を続けている。 (参考)
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3.従って鶏卵価格は実質的な低下が続き、現状は昭和20年代の価格以下のため倒産・廃業が続き、実質的な生産者の経営継続権も商社及び飼料メーカー等に握られ、廃業さえも困難な一種の小作に近い経営実態となっていること。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
(参考) (1)全農鶏卵卸売価格(M規格)
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4.以上を踏まえての貴紙社説の矛盾点 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
(1)「鶏卵の卸値が5年半ぶりの水準に高騰」 [事実関係] 経営においては価格は少なくとも単月ではなく、年単位でみるべきものである。 ご指摘の鶏卵高騰年としている平成16年と比較してみると、特段に高い実態にはない。 (参考)
2)「鶏卵の高値は、農林水産省が主導する市況対策の影響が大きい」 |
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5.生産者団体が推測する卵価の上昇要因としては、国の事業による影響を毛頭否定するものではないが、 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
①例年11~12月は最も卵価高の月であり、この時期に空舎延長を 希望する生産者は特殊事業を除いては現実的に有り得ないこと。 ②昨年夏の猛暑により、殆んど全ての農畜産物が生産減少・品質低下を 引き起しており、生産減少問題は鶏卵だけが特殊事例ではないこと。 ③鶏卵の賞味期限表示が厳格化されたこと。 ・昨年3月18日付けで“賞味期限表示は産卵日から21日以内”と 厳格化したことから、これまで流通サイドが意図的に作り出している 年始の暴落相場を形成し難くなったこと。 (参考)
以上のこと等が複合的かつ相互に関係して価格が上昇傾向を示したものと理解している。 最後に、我が国の鶏卵生産者は厳しい経営環境下にあっても、絶えず我が国独特の食文化である“卵の生食”を守るために安全・安心な国産鶏卵の生産に日夜努力していることにも改めてご理解を願いたい。 |