お知らせ 養鶏関係者各位

平成19年2月7日

養鶏関係者各位

お知らせ


日本鶏卵生産者協会
(社)日本養鶏協会


  前略、昨日6日午前、本会の梅原会長以下、協会関係者は自民党の江藤拓代議士(宮崎)、加藤勝信代議士(岡山)と共に松岡農林水産大臣に面会し、今般の宮崎県及び岡山県下の鳥インフルエンザ発生を巡る諸問題、特に以下の事項についての意見交換を行ったのでご参考までにお知らせ致します。

  前略、昨日6日午前、本会の梅原会長以下、協会関係者は自民党の江藤拓代議士(宮崎)、加藤勝信代議士(岡山)と共に松岡農林水産大臣に面会し、今般の宮崎県及び岡山県下の鳥インフルエンザ発生を巡る諸問題、特に以下の事項についての意見交換を行ったのでご参考までにお知らせ致します。

(1)移動制限区域縮減の問題
(2)移動制限期間短縮の問題
(3)発生農場及び移動制限に伴う経営影響の問題
(4)鳥インフルエンザワクチン使用の問題


≪概要≫
以上の点について大臣からの説明は以下の通りである。

1.(1)及び(2)の移動制限に係る区域、期間の件については、地域の流通及び養鶏産業に大きな影響を及ぼすことから、行政としても最大限の努力を行い、早期の制限解除等に努めたこと。また、本病は法定伝染病でありまん延防止対策のために養鶏関係者の理解・協力を期待すること。

2.(3)については、評価額の4/5の殺処分手当金の残り1/5を地方自治体等が支援して頂けることになれば、今後における他の発生事例についての有効な手法となること。

3.(4)の養鶏関係者にとって関心が高い本病ワクチンの使用問題については、生産者が当該問題について強い関心を持っていることは十分承知しているが、本件は科学的な問題であることから、科学技術の分野で判断・決定すべきものであり、政治的判断ですべきではないこと。


以上



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