第1回養鶏問題懇談会の概要について
プレスリリース
平成16年9月6日
農林水産省生産局
第1回養鶏問題懇談会の概要について
下記のとおり、第1回養鶏問題懇談会が開催されました。
記
1 日時
平成16年9月3日(金) 13:30~16:30
2 場所
東京都千代田区九段南2-1-5 農林水産省三番町分庁舎大会議室
3 出席者
別紙のとおり
4 議事概要
懇談会の座長に山下委員が選出され、事務局より配付資料の説明が行われた後、意見交換が行われました。委員からの主な発言は以下のとおりでした。
(需給・流通関係) | |
○ | 鶏肉については、日・タイFTA交渉が進展する中、国産鶏肉に対する消費者の支持を得ながら、関税撤廃されることのないようブロイラー業界として要請していきたい。 |
○ | 鶏肉については、低需要部位であるむね肉を消費者や業務用需要に売り込むことが必要。一方、鶏卵については、加工利用の面で低需要部分である卵白が安定的に消費・利用されるよう需要開発が必要。 |
○ | 国産鶏肉の仕向け先はテーブルミートが主体で一定の棲み分けがなされているが、その需要を伸ばすためには、家庭内調理を維持・拡大する取組と今後成長が見込まれる中食産業で国内産調製品を広く利用されるようにするための取組が必要。 |
○ | 鶏卵については、必須アミノ酸組成に優れている点を強調し、毎日1個の卵を食べましょうといったPRが有効では。 |
(生産・経営関係) | |
○ | 鶏卵や鶏肉は、国民の栄養源として極めて重要な食材であり、鶏卵や鶏肉のプラス面のPRによって、担い手が前向きに生産活動に取り組めるような支援の検討を期待。 |
○ | こだわり卵や地鶏肉の各農家毎の生産量は低いものの、安定した価格で販売できることから、中規模生産者が生き残っていく方策としては有効。 ○ 鶏肉の流通コスト削減のためには、県境や企業の枠を越えた食鳥処理・加工場の再編統合が必要。さらに、諸外国並みに食鳥処理・加工場の稼働を1日2交替、3交替制とするといった検討も必要。 |
○ | 養鶏生産のコスト削減のためには、コスト割合の高い飼料費の低減が不可欠であり、飼料原料輸入の際の港湾諸掛り等に関する規制緩和等の努力が必要。 |
○ | 消費者や実需者のニーズに対応するため、国産鶏の改良とその活用に期待。また、海外での高病原性鳥インフルエンザ発生等による輸入停止に備えて、国内に種の供給元を確保しておく必要があるのでは。 |
(食育関係) | |
○ | 鶏卵や鶏肉は、幼児から高齢者まで提供可能で、多様な調理方法があり価格も手頃な食品で、決して先細りになる商品ではなく、そうした優れた点を消費者に理解してもらう取組が必要。 |
○ | 日本の食文化を守っていけるよう正しい食の知識を若い世代に伝えていくことが必要。また、鶏卵や鶏肉は、工業製品のように急に増産したり減産したりできないという特徴をしっかりと消費者等に理解してもらうことが必要。 |
(表示・トレサ関係) | |
○ | 消費者に安全・安心で美味しいものを供給することが重要であり、流通サイドにおける食品表示に係る偽装防止の強化が必要。 |
○ | 最近の量販店等による産卵の実態を無視した過度の鮮度追求は、コストアップの要因(鶏は、消費者の購入日に合わせて卵を産むことは出来ないこと等を消費者や量販店に理解してもらう努力が必要)。また、生産、流通、消費の関係者がお互いの顔の見える関係作りに努めることが重要。 |
○ | 消費者に信頼される表示が必要なことから、賞味期限について科学的な根拠を示せるような研究を官民が協力して行うことが必要。また、鶏卵取引協議会等の組織で、特殊機能卵の表示や科学的な賞味期限のあり方等を検討することが必要。 |
○ | 消費者ニーズという言葉を利用して、量販店等流通段階が生産者に必要以上の対応(行き過ぎた自主回収や過剰な表示)を求めている場合は改善が必要。 |
(衛生・環境等) | |||||
○ | 高病原性鳥インフルエンザについては、消費者に正しい知識を伝えるとともに、量販店に病気と鶏卵・鶏肉の関係を正しく理解してもらい無用な風評被害の発生を防ぐよう、官民協力して対応することが重要。 ○ 高病原性鳥インフルエンザに関する風評については、消費者が発信源というよりは、マスコミとその影響を心配する量販店が問題であり、これに対する適切な対応が課題。 |
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○ | 高病原性鳥インフルエンザのワクチンについては、
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○ | 養鶏経営上、鶏ふん処理の対策が重要であり、環境との調和が必要。国内でのたい肥化利用のほか肥料が不足している国へ肥料の輸出を検討すべき。また、燃料利用も有効な対策。 |
問い合わせ先
生産局 畜産部 食肉鶏卵課
熊谷、國分、春日
TEL: 03-3502-8111
(内線4001、4002)
03-3501-3776(夜間直通)