我が国の養鶏は、鶏卵については国内生産による自給率９６％を維持するなど農業の基幹的作目に位置付けられ、地域経済を支える重要な産業となっていることから、この経営の安定を図ることが肝要であります。
さる６月７日農林水産省が発表した香港・マカオにおける鳥インフルエンザの発生に伴う"中国からの家禽肉等の一時輸入停止措置"及び、この対応の一環としての中国の家畜衛生事情調査のための調査団の派遣"など国の積極的な取組みに対しては深く感謝する次第であります。
しかしながら、'９７年１２月香港において発生した鳥インフルエンザの場合においては、当該疾病の重要性から香港域内の全ての鶏（ 約１２０万羽 ）を焼却処分したことなど、まだ記憶に新しいものがあります。
このため、今般の同疾病発生に伴う"中国からの家禽肉等の一時輸入停止措置"の実施、及び今後の同措置の解除については我が国養鶏界としても極めて強い関心を有しているところであります。
つきましては、同疾病の我が国への侵入防止を図り我が国養鶏産業の安定的発展を維持・確保するため次の事項について特段のご配慮をお願い申し上げます。

記

１. "中国からの家禽肉等の一時輸入停止措置"を解除するに当っては、中国における家禽ペスト（鳥インフルエンザ）の発生が完全に終息したことを両国間で確認のうえ実施すること。

２. 当該疾病に関する重要な情報については、今後とも可能な範囲で養鶏業界にも最大限提供すること。

３. 今後、当該疾病が発生した場合においては、我が国養鶏経営の安定的維持・発展を図るため防疫互助基金制度等を含めた制度面の支援対策を速やかに講じること。

平成１３年７月１６日
（代表）　社団法人　日本養鶏協会