日本養鶏協会

農林水産省のＢＳＥ対策検討会の開催

農林水産省生産局畜産部長
永村武美　殿

牛海綿状脳症(BSE)等に係る対策の強化に関する

要望書

平成１３年１０月

社団法人日本養鶏協会

会　長　　岩崎充利

牛海綿状脳症(BSE)の対策の強化について

趣　旨

　我が国の養鶏は、鶏卵については国内生産による自給率９６％を維持するなど農業の基幹的作目に位置付けられ、地域経済を支える重要な産業となっていることから、この経営の安定を図ることが肝要であります。
　こうしたなか、さる９月２２日に我が国においては初発となる牛海綿状脳症(BSE)の発生がマスコミ報道等により広く全国に報じられたことから、牛肉を初めとする畜産物全体の安全性について消費者からの疑問が急速に増幅されている現況にあります。
　これまで我が国養鶏業界におきましては世界保健機関（WHO）の発表等により当該疾病が豚・鶏については無関係であると確信してきたところであります。
　しかしながら、今般１０月１日農林水産大臣から科学的には関係はないものの、豚・鶏の肉骨粉についてもその製造・販売が一時停止されると発表されたことにより代替飼料原材料への切替えによるコストアップの問題、及び鶏卵・鶏肉にもその安全性について一部不安があるのではとの印象を一般消費者に与えたことによる消費への影響等今後の我が国養鶏業界にも少なからぬ余波を及ぼすことが懸念されております。
　つきましては、今後とも我が国養鶏産業の安定的発展を維持・確保するため次の事項について特段の配慮をお願い申し上げます。

記

牛海綿状脳症（BSE）については、科学的にも鶏は問題がないとされていることから、消費者の不安感払拭のために最大限の努力を行うこと。
今般、豚・鶏も含めて肉骨粉の製造・販売が一時停止とされたことによる、代替飼料原材料への切換えに伴う、飼料価格の上昇、及び廃鶏処理引受け価格の上昇等が懸念されている。このため、これに伴う掛り増し等については国としても応分の支援を行うこと。
資源の有効活用及び生産コスト低減等の観点から、養鶏については早急なる肉骨粉製造の再開・流通が緊要である。なお、この解除にあたっては科学的検証等に基づく安全宣言も併せて行うこと。
我が国養鶏業界においては、家禽ペスト（鶏インフルエンザ）についても同様な問題として大きな懸念を抱いているため、国としての適切なる対応について最大限の配慮を行うこと。

平成１３年１０月１２日

社団法人　日本養鶏協会

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