第５期鶏卵生産者経営安定対策事業（説明ビデオ・説明会資料）
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令和５年度からの第５期鶏卵生産者経営安定対策事業の説明ビデオ・説明会資料を掲載しております。
- 第５期業の主な変更点につきましては、
- (１)価格差補塡事業：国費補助率の引き上げ（1/8から1/6へ変更）
- (２)成鶏更新・空舎延長事業：
- ①空舎期間(120-150日未満)とこれに対応した奨励金単価を新設
- ②再導入のひなが120日齢を超えている場合、空舎期間を当該ひなが120日齢に達した日までに変更
- ③小規模生産者(10万羽未満)に限り対象とする出荷期間を３０日前後から４０日前後に拡張
- ④１月の発動を除外、⑤自然災害等非常時における発動を停止
- (３)契約数量の算定時、各月の契約数量は、生産実態に合致させるため各月の日数に応じて設定
- (４)配合飼料価格安定制度への継続加入を要件化
- (５)「価格差補填交付金対象鶏卵は、生産者が自ら生産する鶏卵とする」旨を改めて記載
- (６)廃業時返還額の際、算定期間を令和２年度からとし、具体的算定方法を記載(７)無事戻しの際、生産者毎の配分額を算定時、令和４年度以前に造成された支払準備金に相当する別途納付金額を除く
- (８)申請等の電子化
- (10)鶏卵の需給見通し：①鶏卵の機能性等についての情報発信を追加、②ひなの餌付け羽数調査の精度を向上し、確度の高い需給見通しを作成
本事業は鶏卵生産者の皆様の相互扶助のもとに経営安定と鶏卵の需給及び価格の安定を図るものであり、できる限り多くの鶏卵生産者の皆様にご理解・加入して頂くことが事業の効果的な執行のために極めて重要であります。
このため、第４期事業でご加入いただいている生産者様、新規のご加入を検討いただいている生産者様には説明ビデオ・説明会資料をご覧いただき、ご理解・加入のご検討をいただきたくお願い申し上げます。
新規にご加入の検討をいただける皆様には関係資料を郵送いたしますので、令和５年５月３１日までに、「新規加入生産者様用契約書送付依頼」にご住所等をご記入のうえFAX等により当協会へお知らせ下さいますようお願い申し上げます。
なお、令和４年度まで、第４期事業にご加入生産者の皆様には、契約書類等関係資料を別途郵送させて頂きます。
