平成23年11月22日
平成24年度 税制改正に関する要望
一般社団法人 日本鶏卵生産者協会
会長 緒 方 忠 浩
社 団 法 人  日 本 養 鶏 協 会
会長 竹 下 正 幸
[ 公印省略 ]  


 我が国養鶏産業の振興につきましては、日頃より格別のご支援を賜り厚くお礼申し上げます。
 さて、我が国の鶏卵産業は世界的にもトップレベルの水準にあり、国際化が急速に進展している中にあっても尚、95~96%の自給率を維持し国民の食生活の安定に大きく貢献している所であります。
 しかしながら、配合飼料価格、生産資材の内外価格差及び各種規制に伴なう生産効率の低水準等により鶏卵生産者は激しいコスト競争に追い込まれ一種の過当競争の状態にあります。
 更に、こうした中において最近においてはTPP(環太平洋経済連携協定)をはじめとする急速なグローバル化を求められる現状にあります。
 このため全国の鶏卵生産者の経営は大きく疲弊し、鶏卵価格も昭和20年代以下の価格(昭和28年224円/kg→平成22年187円/kg)と極めて厳しい実態にあります。 つきましては、以上の実情等を十分に勘案していただき、養鶏生産者が引き続き安定的に経営を継続できますよう平成24年度の税制改正におきましては、特に以下の点について最大限のご配慮をされることをお願い致します。

  • 養鶏における鶏舎用地の固定資産税については、宅地並みではなく他の農業と同様に農地扱いとされたい
    【理由】
      養鶏を含む畜産業においては、現在、畜舎(鶏舎)用地は農地ではなく宅地扱いの実態にある。
     このため、土地税(固定資産税)については宅地並みの課税となっており、養鶏経営における高コスト体質要因の一つとなっているため、早急にこの是正を願いたい。

  • 鶏舎(畜舎)については建築基準法が適用されるため高い資産評価額となっており、この早急な是正が必要である。
    【理由】
     (1)鶏舎(畜舎)については、海外と異なり我が国では住宅と同様に建築基準法が適用されるため設備投資額が過大となり、資産評価額としては極めて大きなものとなっている。
    このため、鶏舎(畜舎)の不動産評価に伴なう固定資産税が過大となり、大きな経営負担となっており早急な是正を願いたい。
      (2)更に、養鶏生産者は現在、高病原性鳥インフルエンザ防疫のため国が推進する鶏舎の重装備化[ウィンドレス(無窓)鶏舎]のため更なる投資が必要となっている。
    しかしながら国民に広く親しまれた鶏卵の安定供給を期すための、生産者の新たな努力が新たな増税となることには矛盾がある。
 


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