我が国養鶏産業の振興につきましては、日頃より格別のご支援を賜り厚くお礼申し上げます。
　さて、我が国の鶏卵産業は世界的にもトップレベルの水準にあり、国際化が急速に進展している中にあっても尚、９５％の自給率を維持し国民の食生活の安定に大きく貢献している所であります。
　しかしながら、最近の配合飼料価格の異常な乱高下、生産資材の内外価格差及び各種規制に伴なう生産効率の低水準等により鶏卵生産者は激しいコスト競争に追い込まれ一種の過当競争の状態にあります。
　このため全国の鶏卵生産者の経営は大きく疲弊し、鶏卵価格も昭和２０年代と同様な価格(昭和２８年２２４円/kg→平成２０年１９４円/kg)と極めて厳しい実態にあります。
　 つきましては、以上の実情等を勘案していただき、養鶏生産者が引き続き安定的に経営を継続できますよう平成２２年度の税制改正におきましては、特に以下の点について最大限のご配慮をされることをお願い致します。

記

• 養鶏においては、複数年による通算課税方式を検討されたい。
  【理由】
  　 養鶏経営においては、稲作とは異なり他の畜産と同様にその飼養期間の長さ(ライフサイクル１.５～２年)及び飼養鶏の連続導入(３～１０回/年)により、単年度を超えての経営単位となっている。
  　又、鶏卵価格(相場)についても各月、各年間において大きく変動する特殊性から通算課税方式による税制を検討されたい。
  
  
• 鶏舎等の固定資産税については生産資材等の内外価格差を踏まえての課税方式とされたい
  【理由】
  　畜舎については、海外とは異なり我が国では住宅と同様の建築基準法が適用され、設備投資額も過大となり、資産評価額としても極めて大きなものとなっている。
  　このため、畜舎に対する建築基準適用除外問題については別案件として要請するが、当面は既に過大となっている畜舎の評価額の軽減を願いたい。
  
  
• 養鶏(畜産)用地の課税方式が市町村により異なるため、統一的に農業用地並みとしての課税とされたい
  【理由】
  　養鶏(畜産)は、耕種農業と同様に国民への食料の安定的な生産・供給の役割を担っている。
  　 しかしながら第二次産業とは大きく異なり、養鶏(畜産)についてもその生産性は決して高いものでないことから、農業における業種間の公平性を確保して欲しい。
  
  
• 中小企業投資促進税制を継続するとともに、制度としての定着を願いたい
  【理由】
  　 養鶏のような中小零細企業は、資金面でも大きな困難を伴なう現状にあるため、当該税制の安定的な定着を図ることは極めて重要である。