飼料価格高騰関連対策に関する要請について

平成20年2月19日
配合飼料価格高騰関連対策についての要請
日本鶏卵生産者協会
社団法人 日本養鶏協会
〔公 印 省 略〕


  我が国養鶏産業の振興につきましては、日頃より格別のご支援を賜り厚くお礼申し上げます。
 さて、昨年来のバイオエタノール問題等に由来する配合飼料価格高騰により、養鶏におきましては他の家畜と同様に極めて厳しい経営環境となっています。養鶏経営、特に鶏卵の生産コストの約6割を飼料費が占め、その殆どの飼料原材料を海外に依存する実態にあることから、当該国際価格変動の影響を直接的に受けるため、生産者自らの努力による経営改善効果は極めて限定されたものとならざるを得ないこと、及び鶏卵については現在大幅な需給緩和基調にあることから鶏卵価格が大幅に低迷していることも加わり生産者の経営は極めて厳しい実態にあります。
 以上の実情等から養鶏生産者が引き続き安定的に経営継続ができるよう国におきましては特に、以下の点について最大限の取り組みをされることをお願い致します。

1.配合飼料価格安定基金財源の一層の充実・強化
 今般のトウモロコシを中心とする飼料原材料の需給逼迫による配合飼料価格の大幅な高騰については、当面、配合飼料価格安定基金の発動により経営への影響は最小限に抑えられているところである。
 しかしながら、配合飼料価格の高騰は今後長期化することが十分に予想されるとともに、この影響は全畜種に及ぶことから飼料価格安定基金財源の枯渇が懸念されるところである。
 このため、国はこのことを想定しての基金財源(平成20年国費予算60億円)の更なる積み増し等により基金財源の一層の充実・強化策を講じること。


2.飼料原材料供給源の多角化への取り組みの推進
 今般の飼料価格高騰問題の一因としては、濃厚飼料を中心とする飼料原材料を過度に海外に依存してきたことにある。  一方、国内においては近年における米消費の低下傾向等により、長期に亙る米の過剰基調となり、大量の遊休水田が発生している現状にある。  しかしながら、米についてはトウモロコシと栄養的にも十分に代替可能であり、養鶏用飼料に組み込むことに特段問題はない。従って、今般の飼料価格高騰問題を機に飼料原材料供給源の多角化及び飼料自給率向上に寄与するとともに、地域における遊休水田解消という二次的効果も発揮できることから、国としても飼料米、特に超多収米生産への取り組みを具体化すること。

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