我が国養鶏産業の振興につきましては、日頃より格別のご支援ご指導を賜り厚くお礼申し上げます。
　さて、ご承知の通り飼料価格につきましては、最近のバイオエタノール生産向けの需要増に伴なうとうもろこしシカゴ相場の上昇により、飼料価格が高騰している現況にありますが、当面は飼料価格安定基金制度により経営への直接的な影響は最小限に抑えられており感謝申し上げる次第であります。
　しかしながら同時に、鶏卵生産につきましては昭和49年から約30年に亘り行政主導により実施してきた計画生産が平成16年4月をもって廃止されたこともあり最近の鶏卵の需給は大きく緩和し、鶏卵価格も大きく低迷し飼料代支払い等の資金手当ては困難をきわめている状況にあります。
　このことは、特に中小養鶏生産者にとりましては今後の養鶏経営への大きな不安要因となり、今後の大量の倒産・廃業の発生をも予想される極めて厳しい現況となっております。
　つきましては、今後共、特に中小生産者をはじめとする養鶏生産者が安定的に経営を維持・発展させていくため、下記事項につきまして特段のご高配を下さるようお願い申し上げます。

　上記の事情等により鶏卵の需給は大きく緩和し、特に大都市圏への供給地域においては大幅な生産供給増となり東京相場が九州相場をも下回る過去にも類例を見ない異常事態となっている(参考：別紙)。
　これに加えて最近の飼料価格の高騰もあり、コスト割れの鶏卵価格の実態となっており、生産者の経営も極めて逼迫している現状にあるため、金融機関からの資金調達も困難な状況となっている。
　このため、養鶏経営の安定を図るとともに、価格安定制度本来の機能を果たすためにも基準価格(現状166円/㎏)の大幅引上げ(30円/㎏)による期中改定を早急に実施することが必要である。