平成１８年２月２３日

日本鶏卵生産者協会
社団法人日本養鶏協会

鳥インフルエンザ対策の強化・充実に関する要請
　我が国養鶏産業の振興につきましては、日頃より格別のご支援ご指導を賜り厚くお礼申し上げます。
　また、一昨年来の鳥インフルエンザ発生問題につきましては、特段のご尽力を賜り大変感謝しているところであります。
　しかしながら、昨年６月以降の本病発生が４１件６１０万羽を超える大規模かつ連続的なものとなり、地元茨城県下の養鶏生産者をはじめとする全国の養鶏関係者にとりましては、この対応を巡って極めて大きな混乱状態にあることは否定すべくもない状況下にあります。
　つきましては、本病を一刻も早く完全制圧し、今後とも茨城県下をはじめとする全国の養鶏生産者が安心して経営を継続できるよう万全の施策を講ずるとともに、当面取急ぎ鳥インフルエンザ生産者互助基金につきまして、下記の通り特段のご配慮をお願い致します。

記

当面する生産者互助基金不足額に対する対応
　今般の鳥インフルエンザの大規模な発生により、本病に係る生産者互助基金については、現時点においても既に大幅な不足額が見込まれる現状にある。
　この内、不足額の１/２は生産者負担となっているが、昨年６月以降における本病の大規模・連続的な発生と、これに伴なうマスコミ報道等の影響により卵価が大きく低迷し、全国の養鶏生産者の経営体力が大きく損なわれている現状にあること。
　更に、本年１月には厚生労働省から茨城県下における養鶏場従業員の本病感染の可能性が公表され、併せてこのマスコミ報道がなされたことから、全国の養鶏関係者は今後の経営に対して更なる不安感が増大している状況にある。
　以上の状況下にあること等から、当該不足額が生じた場合に生産者に対し新たな追加負担を求めることは極めて厳しい経営環境下にあるため、今後の互助金の支払いの動向を見ながら、生産者に大きな負担が生じないような事業の運用につき、早急な検討を願いたい。