日生協第１７発６２号
平成１８年２月１０日

農林水産省消費･安全局
中川 担　局長　殿

日本鶏卵生産者協会 会 長　　梅原 宏保

週刊誌の掲載記事内容に係る照会について

 

謹啓
　日頃より本会をはじめ養鶏産業の振興につき、ご指導ご助言を賜り厚く御礼を申し上げます。
　さて、本年２月９日付けの「週刊新潮」に掲載された鳥インフルエンザに係る記事中におきまして農林水産省関係者の発言が記載されております。 　本件につきまして正副会長会議において協議した結果、

（１）養鶏産業界が要望している本病ワクチンの使用問題の趣旨を甚しく歪曲するものであること。看過できない内容であり、事実関係の確認が必要とされました。

（２）我が国養鶏産業界体質の不道徳性を故意に印象づけようとするものであること。

　　つきましては、下記の掲載記事内容につき、農林水産省として事実関係の有無について確認のうえ回答をお願い致します。

記

「週刊新潮」2006年2月9日 付け　P45

－ 前略 －

　 農水省関係者は、こう警鐘を鳴らすのだ。
「感染源の可能性は二つある。ワクチンを認可させたい人たちが、養鶏業者に"危険だ"と煽ってワクチンを裏で買わせ、鶏に打たせて被害を広げた。あるいは、ライバル業者を潰したいがために、誰かがウイルスをバラまいたか。いずれにせよ、被害が広がればワクチン必要論が高まるかもしれない」

注：下線は本会にて記入

－ 後略 －

謹白