新型インフルエンザ早期対応に関する東京会議
資料1
1 日時等
日 時: 平成18年1月12日(木)~13日(金)
場 所: 外務省(新庁舎7階講堂)
主 催: 日本政府(厚生労働省及び外務省)及びWHOの共催
参加者: アジア諸国、米、加、豪、欧州等23カ国の代表、アジア開発銀行、世界銀行、ASEAN事務局、FAO等関係国際機関
2 日本側出席者
代 表: 金田外務副大臣、西川厚生労働政務官 他に厚生労働省、外務省、農林水産省、文部科学省から出席
3 会合の目的
フェーズ4(人から人への新型インフルエンザウイルス感染の発生)における初期封じ込めの検討。
4 概 要
・金田外務副大臣、西川厚生労働政務官よりスピーチ
・成果文書として「結論と提言」を採択。
[ 成果文書の概要 ]
< 結論 >
・新型インフルエンザ出現の最も初期の段階で封じ込めることの死活的重要性、その徴候の早期発見と報告を行い、封じ込め策導入を直ちに行う必要性についての認識を共有。
・早期対応・封じ込め能力の進展のためには、監視、疫学、検査、リスク評価、住民啓発面での各国の能力強化が最優先事項。
< 提言 >
①対アジア諸国
1)新型インフルエンザ・ウイルス株を適時に共有すること。
2)早期封じ込め実施のために必要な法律上、ロジスティック上、運用上の問題を含む全ての実務的な問題を特定して対応すること。
②対WHO
1)早期対応と封じ込め戦略を更に発展させるとともに、具体的な行動計画を作り上げるための常設の作業グループを早急に設置すること。
2)UNICEFとともに適切なリスク・コミュニケーション戦略を調整すること。
3)重要事項を決定する世界インフルエンザ・タスクフォースを設立すること。