○ 「新型インフルエンザ対策行動計画」の策定(11月14日)
政府の新型インフルエンザ対策について、関係省庁が連携し、情報の共有を図りながら、厚生労働省が中心となってとりまとめたもの。

（概要）

　①流行規模の推計

・　全人口の25％が罹患すると想定した場合に医療機関を受診する患者数は、約1,300万人～約2,500万人(中間値約1,700万人)

　②新型インフルエンザ対策の推進体制

・　｢鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議｣の設置に加え、｢厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部｣を設置し、地方自治体、関係機関(医療機関等)、国民の協力の下に総合的な対策を推進。

　③行動計画

・　ＷＨＯが定める６フェーズを｢国内非発生｣と｢国内発生｣に分類。

・　それぞれについて、｢計画と連携｣、「サーベイランス」、｢予防と封じ込め｣、｢医療｣、｢情報提供・共有｣の5分野にわたって講ずべき具体的な対策を策定。

・　医療機関を受診すると推定されている2,500万人分のタミフルの備蓄を行うこととし、流通備蓄量400万人分を除く、2,100万人分について、政府と都道府県が1,050万人分ずつ備蓄することを明示。

・　ワクチンの開発を進め、新型インフルエンザの発生が見られた段階で迅速な製造に取りかかれるよう必要な手続き等の準備を進めることを明示。

※　｢鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議｣及び｢鳥インフルエンザ等対策に関する関係閣僚による会合｣が行われ、新型インフルエンザ対策については、｢新型インフルエンザ対策行動計画｣に従い、関係省庁が連携・協力して政府一丸となって進めていくことが確認された。

○ 全国感染症主管課長会議の開催(11月30日)
　新型インフルエンザ対策は、都道府県等との連携が重要であり、対策の現状を説明し、対策の実施を要請。

　①以下について都道府県に要請。

・　都道府県における対策本部を直ちに設置し、年内を目途に都道府県行動計画を作成すること。

・　感染症指定医療機関の整備やリストの作成、医師や看護師等の確保も含め、新型インフルエンザ発生時の医療体制について検討すること。

　②また、行動計画の具体的実施に関し、以下の各種ガイドライン(案)を提示。

・　新型インフルエンザ対策における実施サーベイランス(クラスターサーベイランス・症候群サーベイランス実施ガイドライン等)
・　新型インフルエンザ対策積極的疫学調査マニュアル
・　新型インフルエンザ診断・治療ガイドライン
・　新型インフルエンザ院内感染対策ガイドライン
・　新型インフルエンザ患者移送ガイドライン
・　新型インフルエンザ検疫等ガイドライン
・　新型インフルエンザ検査ガイドライン