農林水産省 消費・安全局
中川 坦 局長　殿

平成１７年９月２８日


鳥インフルエンザ対策実現全国生産者

決起集会

	日本鶏 生産者協会 社団法人 日本養鶏協会

鳥インフルエンザ対策実現についての要請

　我が国養鶏産業の振興につきましては、日頃より格別のご支援、ご指導を賜り厚くお礼申し上げます。
また、昨年の鳥インフルエンザ発生に際しましては、特段のご尽力を賜り大変感謝しているところであります。
　しかしながら、本年６月下旬より再び鳥インフルエンザが連続的に発生し、茨城県下を中心に大きな被害が出ており、いまだに感染源及び感染経路が明らかになっていないことから茨城県下の養鶏生産者はパニック状態に陥っているほか、全国の養鶏生産者も恐怖におののく毎日を過ごしております。
　また現在の弱毒性ウイルスが強毒性に変異する可能性が十分に想定されるため、このままでは今冬の本格的な本病発生シーズンを迎えて、養鶏業界が壊滅的打撃を受けることになることは十分に懸念されるところであります。
　このような重大な情勢に鑑み、本日この問題を集中討議し打開策を見い出すため、全国の養鶏生産者及び養鶏関係者による緊急集会を開催致しました。
　つきましては、一刻も早く鳥インフルエンザを制圧し、養鶏生産者が安心して経営を継続できるよう、また一般消費者にも安心していただけるよう下記の事項につき特段のご配慮をお願い致します。

記

１． 　本年に入り既に鳥インフルエンザ発生羽数が４２０万羽に及んだことから我が国は鳥インフルエンザ汚染国となった。発生現地では茨城県知事から殺処分処置回避の要請が提出されているように事実上殺処分による撲滅対策が不可能となり現状の本病防疫指針が機能しないことが明らかとなった。
　また、農林水産省が本防疫指針に基づく対処方法を運用で変更したことから生産者間に大きな混乱を来している。
　従って、現在の本病防疫指針を早急に変更し、発生危険度の高い養鶏密集地帯、及び大規模養鶏地帯を中心としたワクチンの予防的使用に踏み切ること。
　特に茨城県の大規模発生地区においてはこれ以上の感染拡大及び本病ウイルスの潜在化を防ぐために現在の備蓄ワクチンを即時使用すること。

２． 　ワクチンの予防的使用が認められていない現状では、ウイルス拡散の危険性を回避するため、抗体陽性鶏群は従前通り全て殺処分とすることを原則とする。
　しかし、これが物理的に不可能な場合にあっては鶏群のワクチン接種によりウイルスの拡散防止処置をはかること。

３． 　鳥インフルエンザを牛ＢＳＥと同様に扱い、公衆衛生上悪影響があるとの問題意識が過大に喧伝されることによりワクチンの予防的使用が認められず、不幸にして発生した生産者は大切な財産である多数の鶏が殺処分され経営と生活が破壊されている。
　国が国策として殺処分を実施している現状にあっては、生産者の経営と生活が破壊されないよう生産者が被る経済的損失については全額国費によりこの手当てを図ること。

４． 　今冬の本格的な本病発生シーズンを控えた現在においては、鳥インフルエンザの全国的汚染状況を正確かつ早急に把握することが、今後の防疫対策上から極めて重要である。
　現在の全国一斉サーベイランスで用いられているゲル内沈降反応による検査は精度が低いことから、エライザー法とＨＩテストを併用した方法に変更するとともに、この手法により再度の全戸・全棟での全国サーベイランスを実施すること。

５． 　今回の鳥インフルエンザ大規模発生の感染源、感染経路についての早急な究明を行うこと。