日本養鶏協会

鳥インフルエンザ発生に伴う融資制度に関する情報の提供について

家畜疾病経営維持資金

１　事業の目的

　畜産経営においてＢＳＥ、高病原性鳥インフルエンザ、豚コレラ等広範囲に影響を与える家畜伝染病等が発生した場合には、患畜の殺処分、家畜の移動制限等の措置がとられることとなる。
　このような場合に、畜産経営の再開、継続及び維持に必要な家畜の導入、飼料・営農資材の購入等に要する資金を融通し、畜産経営の維持に資するものとする。

２　事業の内容

（１）融通対象者

	経営再開資金広範囲に影響を与える家畜伝染病等の発生に伴う家畜等の処分により経営の停止又はこれに準ずる深刻な影響を受けた者
	経営継続資金広範囲に影響を与える家畜伝染病等の発生に伴う家畜及び畜産物の移動制限等により経営継続が困難となった者
	経営維持資金広範囲に影響を与える家畜伝染病等の発生により、深刻な経済的影響を受けた者

（２）貸付対象

家畜の導入、飼料・営農資材等の購入、雇用労賃の支払い等畜産経営の再開、継続及び維持に必要な営農経費

（３）貸付条件

ア　

貸付限度額

	経営再開資個人経営　２,０００万円　　　法人経営　８,０００万円
	経営継続資金（１頭当たり、１００羽当たり）乳用牛１０万円、肥育用牛１０万円、繁殖用雌牛５万円、肥育豚５万円、繁殖豚５万円、鶏４万円
	経営維持資金　と同じ

イ　

貸付利率（平成17年6月20日現在）

	経営再開資金　１.３７５％以内
	経営継続資金　１.３７５％以内
	経営維持資金　１.５０％以内

ウ　

償還期限

	経営再開資金　５年（うち措置２年）以内
	経営継続資金　３年（うち措置１年）以内
	経営維持資金　と同じ

エ　

債権保全措置

担保・保証人が十分でない場合であっても融資の円滑化が図られるよう、農業信用基金協会に対する支援を実施。

３．貸付期間

平成17年4月1日から平成18年3月31日


	ただし、平成17年4月1日以降、新たに対象家畜伝染病が発生した場合に限り融通を行う。

４　融資期間

　農協、農協連、農林中央金庫、銀行、信用金庫

５　低利融資の仕組み

（１）	経営再開資金及び経営継続資金については、融資機関に対し、融資金額の１/２の範囲内でその原資を無利子で供給。
（２）	経営維持資金については、融資機関に対して、１.２５％（うち地元負担０.２４％）の利子補給。

【畜産部畜産企画課】