[資料1] 高病原性鳥インフルエンザ(弱毒タイプ)の発生と対応について

資料1


平成17年17年7月11日
農林水産省

高病原性鳥インフルエンザ(弱毒タイプ)の 発生と対応について

 


1 経緯

(1)茨城県水海道市の採卵鶏飼養農場(飼養羽数:約2万5千羽)において本年4月頃から、一部のロットで産卵率の低下、死亡羽数の増加等の臨床症状が認められたため、5月下旬、民間検査機関に検査を依頼。

(2)6月24日、A型インフルエンザウイルスを疑うウイルスが分離され、 26日、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構動物衛生研究所における同定検査の結果、H5N2亜型のA型インフルエンザであることを確認(平成16年の我が国での発生はH5N1亜型)。

2 防疫対応の状況

(1)ウイルスの確認を受けて、家畜伝染病予防法及び本病に関する特定家畜伝染病防疫指針に沿って、茨城県は26日以降次の措置を実施。

① 発生農場: 飼養鶏の殺処分
② 周辺農場: 発生農場を中心とした半径5㎞以内に所在する農場 (17戸、約64万羽)の、飼養鶏等の移動を制限。

(2)28日、発生農場に隣接した5農場について、ウイルスの感染があったことを示す抗体陽性を確認。うち、1農場でH5N2亜型のウイルスを確認(7月1日)。これら5農場については7月1日から殺処分を開始し、7月7日に殺処分を完了。

(3)移動制限対象農場17戸のうち、抗体が陰性の12戸については、出荷先の衛生状態等を確認の上、30日以降、鶏卵の出荷を順次開始。

(4)10日、移動制限区域内の農場の清浄性確認検査で、12戸中1戸で抗体、ウイルス遺伝子が確認され、今後必要な防疫対応がとられることとなった。

3 正しい知識の普及

 27日、食品安全委員会委員長から鶏卵、鶏肉は安全である旨の談話を発表。また、農林水産省においても、正確な情報伝達について各都道府県、スーパー等の小売関係団体等に通知するとともに、農政局等が流通業者を巡回指導。

4 今後の対応

 発生農場及び抗体陽性農場の疫学調査、感染経路の解明等を進めるとともに、全国的な浸潤状況を確認するためのサーベイランスを集中的に実施。

 
  ○全国一斉サーベイランス  
1 検査戸数
  ○福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県:
     当該県内の採卵鶏飼養農場(飼養羽数1,000羽
     以上の農場に限る。以下同じ。)の6割以上
  ○その他の都道府県:
     当該都道府県内の採卵鶏飼養農場の3割以上
※対象農場については、無作為抽出により選定
2 採材羽数
  1農場10羽以上
3 検査方法
  血清抗体検査(ゲル内沈降反応)他

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