| I. 現状認識と対応 |
| １． |
平成１５年は鶏卵の需給が大幅に緩和したことから、全農東京Ｍ価格１５１円/㎏と戦後最安値で推移した。
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| ２． |
平成１６年第一四半期には我が国では７９年ぶりとなる高病原性鳥インフルンザの連続的発生とこれに伴う風評被害の発生により鶏卵の需要は大幅に減退するところとなった。
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| ３． |
以上等により養鶏生産者は鶏卵の需要及び鶏卵価格回復の先行き不透明感等から生産意欲が大幅に低下したため、素びな等の生産資材の導入が抑制的なものとなった。その後、平成１６年後半から鶏卵需要が急速に回復に転じたことから、養鶏生産者は素びな等生産資材の導入を増加させたが、生物学的に鶏卵市場への供給には半年のタイムラグが生じるため、この需給ギャップが埋らず、一時的に高卵価に推移している現状にある。
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| ４． |
生産者団体としても鶏卵価格の乱高下は、生産者の経営安定には繋がらず、むしろ流通関係者・消費者等の反発を惹起することを懸念している。
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| ５． |
この対応の一環として、万一、高病原性鳥インフルエンザが発生した場合でも風評被害が生じないよう、鶏卵の安全・安心についての啓発活動を展開中である。
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| （ 参考 ） |
| (1) |
平成17年2月下旬には、鶏卵の安全・安心等を啓発するため鶏卵に関する正しい知識を記述した鶏卵パック用ラベルを2,000万枚を配布。
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| (2) |
平成17年3月には全国地方紙を活用して上記同様の啓発用広告を実施する予定。
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| II.提 言 |
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約３０年に亘り行政主導による羽数枠に基づき実施してきた鶏卵の計画生産から、平成１６年４月には国が提供する「鶏卵生産指針」を参考に生産者の主体的判断による鶏卵生産へ移行することとなった。このため、全国鶏卵需給調整協議会において以下の通り提言する。 |
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| 生産者団体としては自主的な情報収集により鶏卵の需給問題に取組むこととしているため、「国としても『鶏卵生産指針』による情報の提供に当たっては鶏卵の需給動向のみならず、消費動向等についても生産者団体に対して適宜的確に提供するように努められたい。」 |
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