日本養鶏協会

[ 別紙 ]

鳥インフルエンザ対策の強化についての要請

　我が国養鶏産業の振興につきましては、平素より各段のご支援、ご指導を賜り厚く御礼申し上げます。
　さて、本年１月より我が国では７９年ぶりとなりました高病原性鳥インフルエンザの連続的発生と、これに伴う風評被害により全国の養鶏関係者は極めて甚大なる経営被害を受けたところであります。
　また、本病については外国の発生例をみるまでもなく本病発生即倒産の実態にあり、更にアジア諸国において現在においても引続きその発生が大きくマスコミを通じて報じられる現状にあることから、我が国の地域的条件から全国の養鶏関係者は今冬以降の本病の再発を強く懸念するとともに、この対策に万全を期すことを念願しているところであります。
　つきましては、我が国養鶏産業の安定的発展を期すためにも、下記事項について特段のご配慮をお願い致します。

記

１．

鳥インフルエンザワクチン備蓄体制の強化について（5,000万ドーズ）


	全国の養鶏生産者は鶏の高密度飼養地域における本病の発生とこれに伴う移動制限により、地域経済に甚大な影響を与えることを強く懸念。この本病の発生・まん延防止のため予め十分量の本病ワクチンを確保しておくことが必要。 2,500万羽（千葉、茨城、埼玉３県の計2,567≒2,500万羽）×２回接種＝5,000万ドーズ

２．

鳥インフルエンザワクチンの予防的使用の要件に係る検討委員会の設置


	高密度鶏飼養地域及び高密集の大規模養鶏地域においては、鳥インフルエンザワクチンがいかなる要件の下で予防的使用が可能となるのか、また、その場合のルール（備蓄ワクチン使用問題を含む）等について、生産者団体が参加しての検討の場を設置することが緊要。

３．

鳥インフルエンザ生産者互助基金への公的支援（２０億円）


	本病発生に伴い大規模な経営倒産が強く懸念される。本対策としての経営再建のための生産者互助基金については最低限2,000円／羽の財源確保が不可欠であり、このためにも牛、豚並みの公的支援（１／２）を行うことが必要。　200万羽×1,000円／羽（国庫補助相当分）＝２０億円（３ヵ年積立方式）