日本養鶏協会

高病原性鳥インフルエンザ対策に係る情報の提供について

お知らせ

日本鶏卵生産者協会
事　務　局
社団法人日本養鶏協会
事　務　局

高病原性鳥インフルエンザ対策に係る情報の提供について

前略
標記の件について、以下の通り概要をお知らせ致します。

I．	本日、１１時から自民党本部において第７回高病原性鳥インフルエンザ対策本部が松岡利勝事務局長（衆、熊本）の司会進行の下に別紙次第により開催され、農林水産省及びＯＩＥ（国際獣疫事務局）の説明の後に、生産者団体からは別紙内容による要請・説明を行ったところである。　この会合の質疑応答におきまして出席の各議員からは、
	１．	養鶏振興議員連盟事務局長　永岡洋治代議士（衆、茨城）
	(1)	本年の４件の発生事例は地方における比較的小規模な発生であったため一応対応が可能であったが、茨城県（採卵鶏1,000万羽飼養）のような大規模密集地域での発生の場合には対応が困難となるのではないか。又、
	(2)	DIVAシステムによる（野外ウイルスとの鑑別可能な）ワクチンが既にあり、このことにも十分留意すべきではないか。
	(3)	この観点からもワクチン備蓄量を更に積増しすべきではないか、
	(4)	更に、平時において鳥インフルエンザ発生時の緊急対応策を検討し、この演習等も行っておくべきではないか等。
	２．	同時に、同様の主旨の発言が江藤拓（衆、宮崎）、亀井郁夫（参、広島）、田中英夫（参、京都）、福島啓史郎（参、山口）、西田吉宏（参、京都）、古川禎久（衆、宮崎）等の各代議士からなされた。

II．	以上等を踏まえて、野呂田芳成本部長は当面の対策を下記の通り集約し行政当局に対してこの方向に沿って取組むようにこの指示がなされ、行政当局を代表して中川坦消費・安全局長からは、この方向で努力する旨の回答がなされた。

１．	鳥インフルエンザワクチンについては現在の備蓄量(320万ドース、160万羽分)の倍以上の積増しを行う方向とする。
２．	鳥インフルエンザ生産者互助基金については、他の家畜（牛、豚）と同様に１／２の公的支援を行う方向とする。
３．	生産者団体も参加した鳥インフルエンザワクチン問題等の検討の場を設けるとの件については、現在の農林水産省衛生管理課を分割して、当該問題、特に牛ＢＳＥ、鳥インフルエンザ問題等に専門的に取組む課を新設する方向とする。

[ 別紙1 ] 第７回高病原性鳥インフルエンザ対策本部
[ 別紙2 ] 鳥インフルエンザ対策の強化についての要請

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