日本養鶏協会

高病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針について

（別紙）

高病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針について

１

　経緯

(１)

　平成１３年の牛海綿状脳症（以下｢ＢＳＥ｣という。）の発生では、国内初の発生であったことから、具体的対策の知見がなく、また、発生を想定した緊急対応マニュアルもなかったため、初動対応が不充分となり、不必要に混乱を招いたことが指摘されている。

(２)

　このため、平成１５年６月、家畜伝染病予防法の一部が改正され、特に総合的に発生の予防及びまん延の防止のための措置を講ずる必要がある家畜伝染病について、検査、消毒、家畜等の移動の制限その他当該家畜伝染病に応じて必要となる措置を総合的に実施するための指針（特定家畜伝染病防疫指針）を作成し、公表することとされた（第３条の２第１項）。

(３)

　また、特定家畜伝染病防疫指針を作成しようとするときは、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならないとされた（第３条の２第３項）ことから、平成１５年９月、審議会あて、特定家畜伝染病防疫指針の作成について諮問し、審議会消費・安全分科会第１回家畜衛生部会において

ア	当面、口蹄疫、ＢＳＥ及び高病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針を作成していくこと。
イ	高病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針については、家きん疾病小委員会を設置し、専門的、技術的に調査審議を行った。

(４)

　このため、平成１５年１２月（第１回）、１６年６月（第７回）及び７月（第８回）。家きん疾病小委員会が開催され、高病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針についての調査審議を行った。

２

　内容

　国内における高病原性鳥インフルエンザの発生予防措置及び発生時における防疫措置を適切に実施するための高病原性鳥インフルエンザ防疫マニュアル（平成１５年９月１７日付け消費・安全局衛生管理課長通知）を踏まえ、別添のとおり検討を進めている。

【参考】
家畜伝染病予防法（昭和２６年法律第１６６号）　（抄）
（特定家畜伝染病防疫指針）
	第３条の２　農林水産大臣は、家畜伝染病のうち、特に総合的に発生の予防及びまん延の防止のための措置を講ずる必要があるものとして農林水産省令で定めるものについて、検査、消毒、家畜等の移動の制限その他当該家畜伝染病に応じて必要となる措置を総合的に実施するための指針（以下この条において｢特定家畜伝染病防疫指針｣という。）を作成し、公表するものとする。
２	都道府県知事及び市町村長は、特定家畜伝染病防疫指針に基づき、この法律の規定による家畜伝染病の発生の予防及びまん延の防止のための措置を講ずるものとする。
３	農林水産大臣は、特定家畜伝染病防疫指針を作成し、変更し、又は廃止しようとするときは、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。