別紙 １

日生協１６発第１９号

農林水産大臣
亀井　善之 殿

平成１６年８月１２日
日本鶏卵生産者協会
会　長　　梅原 宏保

高病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針の再検討についてのお願い

　去る７月２１日（水）、農林水産省会議室において「食料・農業・農村政策審議会消費・安全分科会第２回家畜衛生部会」が開催されましたが、審議においては、この問題に最も関係があり且つ、現状を最も認識している養鶏業界代表の意見は全く無視され、業界の実情や世界の鳥インフルエンザ防疫対策の最新動向に理解を示さず、しかも科学的な根拠データが不明確な意見に基づき、標記の防疫指針が多数意見として決定されました。
　 日本鶏卵生産者協会は、養鶏産業の将来に大きな影響を及ぼす当該重大事項が、このような審議で決定されたことに強い憤りを感じるとともに、ワクチンの予防的使用を認めないこの防疫指針では、今後再発が予測される鳥インフルエンザの大発生を防げず、その結果、養鶏産業に壊滅的な打撃を与え、食の安全や国民の健康に関する社会パニックを引き起こす可能性が極めて高いことを懸念するものです。
　 つきましては、海外の実務経験を有する学者も含めた世界的視野に立っての対策を考えられる疫学専門家を中心に、養鶏生産者および養鶏関係団体、行政、消費団体等幅広い関係者により構成された検討会を開催し防疫指針の再検討を行ない、どの分野から見ても納得のいく科学的事実関係に基づいた「防疫指針」を改めて作成するよう要望するものです。（別紙参照）