国内における高病原性鳥インフルエンザの発生に伴い、影響を受けた養鶏農家の経営安定を図るため、本年３月、「家畜疾病経営維持資金融通事業実施要綱」（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号）の一部改正により、家畜疾病経営維持資金が拡充され、移動制限区域外の農家を対象とした資金メニューとして経営維持資金が創設されたところです。
　この資金メニューについては、養鶏農家における直近１か月の販売単価等が要件とされたところですが、養鶏農家においては、本年１月～３月の本病発生による価格低下、販売不振等が現在の経営にも大きな影響を及ぼしていること等を踏まえ、別添のとおり融資対象者の要件変更及び融資期間の延長が行われますので、お知らせします。
　なお、具体的には、独立行政法人農畜産業振興機構における「家畜疾病経営維持資金融通事業実施要綱」（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号）が改正され次第、通知されることとなりますので、その改正の日から新たな要件が適用されることとなります。
　また、一定の経過期間は旧要件での貸付も可能とする考えですので、併せてお知らせします。