去る１月１２日に山口県下の採卵鶏農場において７９年ぶりに高病原性鳥インフルエンザが確認され、それ以降、農林水産省としては、そのまん延防止と鶏肉・鶏卵についての正しい情報の提供等に努めてきたところである。
　しかしながら、今回の京都府における発生確認以降、残念ながら、消費者等の間で、これらの購買を差し控えるなどの動きが見受けられるところである。
　農林水産省としては、今後とも消費者等への情報提供等、風評被害防止のために、きめ細かな対応に努めていくこととしているが、鶏肉・鶏卵の生産者としても、直接、消費者等に対し、日常生活の場において生産の過程等を始めとする様々な情報を提供していくことが極めて重要である。
　ついては、貴会傘下の農協等が運営する農産物の直売所、地域食材の供給施設等において鶏卵・鶏肉の生産者から生産情報の提供や生産物の販売活動の要請があった場合には、極力御協力いただくよう傘下組合等の御指導方よろしくお願いする。