日本養鶏協会

平成１６年３月１０日

　鳥インフルエンザの国内における発生については、国民消費者への安全・良質な食料の供給、養鶏農家の経営の安定、国民生活の安心と安全を脅かすなどの観点から国家的な重要緊急課題である。
　鳥インフルエンザの蔓延を防止するためには、迅速かつ効果的な対策を政府・与党が一丸となって対応していかなければならない。
　我々養鶏振興議員連盟は、当面下記のことについて、政府・与党に対し早急な対応とその実現を求める。

記

１．

鳥インフルエンザ感染ルートの早期かつ徹底的解明を、政府・与党が総力をあげて対応すること。

２．

鳥インフルエンザの拡大、蔓延を最大限かつ効果的に防止するため、次のことを早急に措置する。

①	被害患畜及び疑似患畜の殺処分について、現在の方式に加え、より効果的方法の検討。
②	鳥インフルエンザワクチンの安全性評価を早急に行なった上で、不活性化ワクチンを蔓延防止策の有効な手段として積極的に活用。その際、外国における使用例、これまでの知見を総合的に勘案して、限定的効果的、戦略的導入を図る。

３．

被害発生地域において、鳥インフルエンザウイルスの封じ込めと撲滅を迅速かつ効果的に行なうためには、当該地域の養鶏業者について受忍義務を超えた財産権の補償を行なう必要がある。
このため、次のことを早急に措置する。

①

補償を行なう対象者、補償の基準などを明確にする。

②

十分な補償が行なわれるよう、国及び地方公共団体は万全の予算措置を講ずる。
この際、鳥インフルエンザの蔓延防止のための初度対策が安全な鶏卵、食肉の安定的供給、養鶏農家の経営対策に加えて、人体への直接的影響を未然に防止する観点から国家的安全に関わる問題として、政府・与党はその重要性を十分に認識し対応する必要がある。

４．

家畜伝染病予防法について、第１３条の報告義務の罰則強化、第５２条の都道府県知事の報告義務の強化を図る。併せて、殺処分、移動制限などに伴う財産権の補償について本法において制度化を図る。

５．

鳥インフルエンザ発生地域における鶏卵、鶏肉などの移動制限に伴い、毎日生産される鶏卵を始めとして、その保管方法、処理方法等について早急に検討し、財政措置を含めて所要の措置を講ずること。

６．

鶏卵、鶏肉などについて、その安全性を国民・消費者に周知徹底するよう万全を期すること。
特に、風評被害対策を充実強化すること。

７．

鶏卵、鶏肉の生産、流通、販売の各段階を通じて運転資金などの融資制度の充実強化等を図る。

８．

最終的には、人への感染について、その可能性を完全に防止するため、国家機関、民間研究機関など総力をあげて取り組むこと。