家畜防疫互助基金支援事業



<事業のポイント>

■ポイント1
国内の鶏、うずら、あひる、きじ、ほろほろ鳥、七面鳥及びだちょうを飼育する生産者の方は、どなたでも事業に参加(家畜伝染病予防法に基づき、移動制限等が実施されている区域の生産者を除く)できます。

■ポイント2
加入者は、飼養衛生管理基準の遵守が必要となります。

■ポイント3
この事業の対象となる家畜伝染病は、高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザ(以下、高病原性鳥インフルエンザ等)です。

■ポイント4
事業実施期間は平成30年度~32年度までの3年間です。

高病原性鳥インフルエンザ等に係る家畜防疫互助事業の仕組み

生産者積立金の単価

  • 鶏及びその他家きんの種類ごとの生産者積立金の単価は次のとおりです。


鶏の企業型について

  • 企業型については、伝染病発生後も雇用が確保されることを主旨としていることから、加入時に雇用実態があり、かつ、発生から経営再開まで一定の雇用が維持されることを加入条件としています。
  • 企業型については、常時雇用する従業員(生計を一にする者を除く)の数が1人以上の事業主又は会社が加入できます。
  • 企業型の加入条件に該当する場合であっても、家族型としての加入は可能です。
  • 企業型の互助金交付時には、雇用実態を書面により確認します。(交付時の雇用実態の確認により、企業型の要件を満たしていないことが判明した場合には、家族型の互助金が交付されます。)
  • 事業参加者は、事業実施期間において、同一年度内に1回に限り、契約区分(家族型、企業型)を変更することができます。

生産者積立金の納付

  • 加入時に納付する生産者積立金の額は、契約羽数に生産者積立金の単価を乗じて求めます。
  • 高病原性鳥インフルエンザ等が発生して生産者積立金が枯渇し、財源不足に陥った場合は、追加負担割合((独)農畜産業振興機構理事長が別に定めます。)に基づく額の納付(追加納付)が必要となる場合があります。

契約羽数

  • 互助金は、契約羽数を上限として支払われるため、事業実施期間(平成30年度から32年度)における契約農場ごとに飼養が見込まれる羽数で契約してください。(複数の農場で飼養している場合は、農場ごとに見込まれる飼養羽数を記載してください。)
  • 契約羽数は、毎年度見直しを行うことができます。ただし、契約羽数を減らしてもその分の生産者積立金は3年間の事業終了後の残額確定時まで返還されません。

契約の効力

  • 契約の効力は、交付契約を締結し、生産者積立金を納付した日から生じ、平成33年3月31日まで継続されます。

互助金の交付

  • 経営支援互助金は、鶏及びその他家きんの種類ごとの交付単価及び契約羽数を上限として、殺処分羽数又は導入計画羽数のいずれか少ない羽数に基づき、交付されます。
  • 焼却・埋却等互助金は、80円(だちょうの場合3,520円)を互助金交付上限単価とし、実際に焼却・埋却等に要した経費の9割相当額から家畜伝染病予防法に基づく焼却・埋却に対する交付金を差し引いた額を対象に支払われます。なお、経営再開の有無にかかわらず支払われます。
  • 互助金交付認定委員会において、互助金交付額を認定した上で、互助金が支払われます。ただし、早期通報や飼養衛生管理基準の遵守を怠る等法令に違反した場合には互助金が支払われない場合や減額される場合があります。

互助金の種類とその単価

経営支援互助金 契約対象農場において、該当農場の経営を再開する場合に、家畜の導入を完了するまでに要する空舎部分の固定経費等を支援
焼却・埋却等互助金 殺処分した鶏及びその他家きんを焼却・埋却等するために、生産者自ら負担したその経費を支援

(互助金の種類と交付単価は次のとおりです(1羽当たり:上限))


加入手続き

  • 加入を希望する生産者(以下、加入申込者)は、「家畜防疫互助基金交付契約申込書兼同意書」及び「家畜防疫互助金交付契約書」を(一社)日本養鶏協会又は事務委託先、道府県養鶏協会等に提出します。
  • 申込みを受けた(一社)日本養鶏協会は、交付契約を締結し、生産者積立金の支払いを請求します。 ❏加入申込者は、(一社)日本養鶏協会が指定する口座に生産者積立金等を納付します。
  • 生産者積立金を納付した日から契約の効力が生じます。

1戸当たりの積立金は?

生産者積立金の納税時の取扱い

  • (一社)日本養鶏協会に納付した生産者積立金は「仮払金」として、また、手数料は経費として処理してください。
  • 事業実施期間終了時において基金に残額が生じた場合には返戻しますので、仮払金と返戻金との差額は「経費」として処理してください。

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