平成23年10月27日
民主党農林水産部門会議
酪農・畜産ＷＴ
道休 誠一郎 座長 殿
酪農・畜産ＷＴ
道休 誠一郎 座長 殿
ＴＰＰ対応についての要請
(社)日本養鶏協会
会 長 竹下 正幸
（般）日本鶏卵生産者協会
会 長 緒方 忠浩
会 長 竹下 正幸
（般）日本鶏卵生産者協会
会 長 緒方 忠浩
[ 公 印 省 略 ]
我が国養鶏産業の振興につきましては、日頃より格別のご支援、ご指導を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、報道等によりますと政府においては１１月開催予定のＡＰＥＣまでに、ＴＰＰ交渉参加決定をすべく調整を進めているとのことであります。
このことにより国内産業、特に農畜産業が極めて大きな影響を受けることが予想されます。
我が鶏卵産業は、鶏卵価格が昭和２０年代以下と長きに亘り極めて厳しい価格動向の中にあり、更には建築基準法、生産資材の大きな内外価格差問題等を抱えたままで厳しい国際競争下にあり、唯一関税のみが最後の砦となっております。
以上のこと等から我々鶏卵業界として下記の通り要請いたします。
さて、報道等によりますと政府においては１１月開催予定のＡＰＥＣまでに、ＴＰＰ交渉参加決定をすべく調整を進めているとのことであります。
このことにより国内産業、特に農畜産業が極めて大きな影響を受けることが予想されます。
我が鶏卵産業は、鶏卵価格が昭和２０年代以下と長きに亘り極めて厳しい価格動向の中にあり、更には建築基準法、生産資材の大きな内外価格差問題等を抱えたままで厳しい国際競争下にあり、唯一関税のみが最後の砦となっております。
以上のこと等から我々鶏卵業界として下記の通り要請いたします。
１．ＴＰＰ対策が殆ど検討されてない中での交渉参加には反対である
鶏卵産業のみならず、ＴＰＰ参加に伴う農畜産業への影響については殆ど検証が行われることもなく、軽々にＴＰＰ交渉に参加する事には大きな問題がある。
鶏卵産業においては、特に飼料、種鶏、薬品、ワクチン等の生産資材に極めて大きな内外価格差が存在し、このことが大きな経営問題となっている現状下において、関税までを撤廃することは鶏卵産業の基盤を破壊する可能性がある。
鶏卵産業においては、特に飼料、種鶏、薬品、ワクチン等の生産資材に極めて大きな内外価格差が存在し、このことが大きな経営問題となっている現状下において、関税までを撤廃することは鶏卵産業の基盤を破壊する可能性がある。
２．ＴＰＰ交渉参加前に国内対策を具体的に明示すべきである
鶏卵をはじめとする国内農畜産業には各種の大きな制約条件が課されている。
飼料原材料価格の乱高下、鶏舎用地は農地ではなく宅地扱い、鶏舎には住宅同様に建築基準法が適用される等の各種制約がある。
ＴＰＰに参加し、関税撤廃を進めるのであれば、これらの制約条件を解決するとともに、少なくとも関税相当額の支援措置を予め明示すべきである。
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