第３期家畜防疫互助事業(高病原性鳥インフルエンザ関係)の見直しのポイント

○海外・国内での発生を踏まえ、予算額を増額
（国費による基金造成額(全畜種の計)：１５.２億円 → １８.１億円）

○積立金単価については国内での発生を踏まえ、一部単価を見直すとともに、保証規模を大幅に増加

○互助金については、
（１）国と生産者の負担割合(１：１)及び必要経費の１０/１０交付する仕組みは確保
（２）単価については、最近の生産費(固定費)の減少等を踏まえ減額の方向であるが、経営再開可能なレベルは確保。
（３）また、互助金の趣旨を踏まえた適正額を交付するため、互助金の支払いに際しては、実際の損失額を踏まえ、設定単価を上限として交付額を算定。

○なお、衛生的な飼養管理を促進する観点から、飼養衛生管理基準を加入要件化。(クロスコンプライアンス)

１　積立金単価の変更（肉用鶏、種鶏変更なし）
　採卵鶏（成鶏）：４円 → ６円
　採卵鶏（育成鶏）：２円 → ３円

２　経営支援互助金単価の変更（肉用鶏変更なし）
　採卵鶏（成鶏）：６７０円 → ６３０円
　採卵鶏（育成鶏）：２２０円 → ２１０円
　種鶏（成鶏）：１,０５０円 → １,０２０円
　種鶏（育成鶏）：３５０円 → ３４０円