協会概要

一般社団法人 日本養鶏協会 役員選任会規

第1条(役員の選任)
1. この法人の理事及び監事は、本会規により理事会の指名する役員候補者に対する総会決議をもって選任する。
2. 本会規は、この法人が、鶏卵生産者及び養鶏関係団体等を会員とする全国組織として、地域、規模の大小等の違いに配慮した均衡のとれた運営を行うために相応しい役員を公正な手順により全国から募り選定することを目的とする。
 
第2条(理事)
  理事会は、次条から第8条の定めにより推薦された者を、総会で決議するべき理事候補者として指名する。
 
第3条(理事―地域協議会の互選)
1. 北日本、関東甲信越、中部、中国四国、九州の各地域協議会(以下、各地域協議会という)は、理事者候補をそれぞれ2名推薦する。
2. 採卵鶏成鶏めす飼養羽数(理事会が推薦を依頼する前月末時点において最新の畜産統計(確報)の採卵鶏成鶏めす飼養羽数(6か月以上)に基づき算出する数)の上位3位までの地域協議会は、前項の員数に加え各1名ずつを推薦する。
3. 各地域協議会は、次条の大規模生産者に該当する者を、本条に基づいて推薦しない。
 
第4条(理事―大規模生産者の互選)
1. 大規模生産者は、協議に基づき、大規模生産者の中から6名を推薦する。
2. 大規模生産者とは、推薦を依頼する直前の飼養羽数が2年連続で200万羽以上の者をいう。
前項の飼養羽数は、会費算定基準として使用する配合飼料価格安定基金との契約数量等で算定した年間契約数量等により200万羽×XKg×2.1÷1000トンの数式により計算するものとする。ただし、上記変数Xは、14.4以上18.0以下の範囲内で、理事会がこれを決する。
 
第5条(理事-団体会員の互選)
1. 団体会員は、協議に基づき、団体会員の役職員2名を理事候補者として推薦する。
2. 団体会員とは、定款第5条(1)の会費会員のうち、イ(養鶏経営者)及びロ(都道府県を区域とする養鶏生産者団体)に属する者以外の者をいう。
 
第6条(理事-学識経験者)
  理事会は、学識経験者から、理事候補者1名を指名する。
 
第7条(理事―預り金会員の追加推薦)
1. この協会の預り金会員のうち全国農業協同組合連合会、道県経済農業協同組合連合会及び県農業協同組合は、その属する者が本会規第3条から第6条に基づく候補者に推薦されていない場合、連名で候補者1名を追加推薦することができる。
2. この協会の預り金会員のうち一般社団法人全国鶏卵養鶏団体連合会及び鶏卵販売農業協同組合は、その属する者が本会規第3条から第6条に基づく候補者に推薦されていない場合、連名で候補者1名を追加推薦することができる。
 
第8条(理事―都道府県庁職員等の追加推薦)
   理事会は、本規程第3条から第7条に基づく候補者として都道府県庁職員または独立行政法人農畜産業振興機構役職員が推薦されていない場合、理事候補を同職員から2名に満つるまで追加推薦することができる。
 
第9条(監事)
   理事会は、次条から第11条の定めにより推薦された者を、総会で決議するべき監事候補者として指名する。
 
第10条(監事-生産者推薦)
1. 生産者から推薦されるべき監事2名は、以下に定める選挙によって決する。
2. 前項の選挙は、北日本、関東甲信越、中部、中国四国、九州の5地域の地域協議会会長の無記名投票によりこれを行う。
3. 生産者から推薦されるべき監事についての選挙権は、前項の地域協議会会長1名につき2票とし、1通の投票用紙に、地域内の生産者会員のうち候補者1名と、他地域の生産者会員のうち候補者1名の計2名を記載して投票しなければならない。
4. 前項の選挙権は、前項の投票用紙をこの協会の事務局宛に郵送する方法または開票場に持参する方法のいずれかの方法で行使しなければならない。
5. 次の投票は、2票とも無効とする。
この協会所定の投票用紙を用いないもの。
1通の投票用紙に同一地域に属する者を2名記載したもの。
生産者でない者の氏名を記載したもの。
3名以上の被推薦者の氏名を記載したもの。
地域及び氏名以外の事項を記載したもの。ただし、敬称はこの限りでない。
被推薦者の氏名を確認し難いもの。
6. 開票手続には、各地域協議会から各2名以内の役職員が立ち会うことができる。
7. この協会の事務局による開票手続の手順は、次のとおりとする。
投票用紙の有効性の確認。
有効な投票用紙につき、各被推薦者の記載された箇所に受付番号を付したうえ、同用紙を2分割して候補者が1名ずつ記載された用紙とする。
1名ずつ記載された用紙を撹拌のうえ、開票し、投票結果を集計する。
開票集計完了後、投票用紙ほか一切をまとめて封緘して保管する。
8. 選挙の結果、有効投票の最多数及び次順位の投票を得た者をもって監事候補者として推薦する。ただし、有効得票数が同数の場合、採卵鶏成鶏めす飼養羽数の少ない地域に属する者を優先する。
 
第11条(監事-団体会員の互選)
1. 団体会員は、協議に基づき、団体会員の役職員1名を推薦する。
2. 団体会員とは、定款第5条(1)の会費会員のうち、イ(養鶏経営者)及びロ(都道府県を区域とする養鶏生産者団体)に属する者以外の者をいう。
 
第12条(役員-就任時年齢)
  役員の就任時満年齢については、満80歳までとする。
 
附則
  この会規は、平成29年3月16日から施行する。

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