平成２２年度 事業計画
本年度は養鶏業界において、業界団体としての在るべき姿、抜本的な鶏卵需給問題への取り組み、生産資材の内外価格差問題解決への取り組み等について、極めて重要な課題として取り組むことが求められている。又ここ数年来の(般)日本鶏卵生産者協会を先頭に取り組んだ各種の活動により、新たに農畜産業振興機構の財源(36.5億円)による成鶏更新緊急支援事業に組織をあげて取り組むことが必要となった。 以上等を踏まえて平成22年度事業計画について以下のとおり策定する。
１ 本会の組織改革問題
昨年の政権交代及び最近のデフレスパイラル下で養鶏業界の厳しい経営環境の変化等に迅速かつ的確に対応することが必要であり、このためには、従前の複数の生産者団体による不統一な取り組みでは限界となりつつある。このため、昨年度の本会の組織財政委員会において、全国の養鶏生産者を統轄する中核的な生産者団体(新設)に統合し、集約された新組織設立に向けての取り組みを具体的に進めることとされた。
２ 鳥インフルエンザ問題
高病原性鳥インフルエンザの発生は地域の生産者の流通・経営に甚大な影響を与えることから、生産者団体として引き続きこの対策強化に最大限の努力を傾注することが必要である。
特に関係情報については、国内情報に限らず(般)日本鶏卵生産者協会と連携して海外情報を収集・分析し、生産者の経営被害を最小限とするため国際標準に合致した本病対策に努めていくこととする。
又、第4期(Ｈ21～23年度)の本病についての生産者互助基金については、ウズラも対象家きんに加えての事業を引き続き実施していくこととする。
３ 飼料等生産資材対策
平成18年秋のバイオエタノール問題による飼料価格の異常高騰、その後平成20年9月のリーマンブラザーズ破綻に伴う投機的資金の引き上げにより、飼料原材料等の価格は急速に低下したが、未だ飼料価格は暴騰以前に回復していない現状にある。このように鶏卵生産費の6割以上を占める飼料価格が、生産者の関与し得ない外的要因によって経営が大きく左右されることは業界としても大きな問題である。このため本会としては(般)日本鶏卵生産者協会とも連携し、現在の飼料主原料がトウモロコシ単品に特化した供給の在り方から、飼料用麦(規格外)のトウモロコシ並み利用の自由化、並びに飼料米の有効活用等により飼料主要原料の多角化を確保することにより、経営の安定化、弾力化を国・行政に働きかけていくこととする。
４ 中小養鶏生産者対策
鶏卵需給の安定化を図り鶏卵価格の高位平準化を図ることが、中小規模の養鶏生産者の経営の安定化を図るためには重要となる。
このため今年度は本会が新たに実施し、特に中小生産者に配慮された成鶏更新緊急支援事業を積極的・有効に活用・実施して、老鶏の更新を促進し、鶏卵需給の安定化を期することが最重要課題である。
また採卵経営においては卵価安定基金の基準価格が及ぼす影響は極めて重要である。このため、当該事業の実施に当たっては(般)日本鶏卵生産者協会の協力を得て、関係団体とともに鶏卵価格安定基金の基準価格の合理的な改定等を働きかけていくこととする。
５ 鶏卵公正取引協議会への支援
鶏卵の表示に係る公正競争規約案が21年3月に公正取引委員会より認定、告示され、同6月には規約の運営主体としての鶏卵公正取引協議会が設立された。当協議会の最重要活動としての鶏卵表示内容の適正な表示を確保するため、会員証紙(公正マーク)使用の審査を行うこととなるが、当該事業の成否が今後の我が国鶏卵業界に極めて重要な役割を果すことから、この推進に向けて最大限の支援・協力を行なうこととする。併せて昨年度に改訂した鶏卵の賞味期限の周知徹底・実施を推進するとともに、公正規約の周知等についても最大限支援していくこととする。
６ 鶏卵の消費促進対策
現在の世界的でトップレベルにある鶏卵の消費水準を継続・確保していくためには鶏卵の消費促進活動を積極的に実施していくことが必要である。
このため本会の消費促進問題検討委員会を中心として、また(般)日本鶏卵生産者協会と連携して鶏卵消費に係る各種イベント及び鶏卵の優れた食品としての啓発活動を推進していくこととする。
併せて、各県段階において実施する鶏卵消費促進関係の各種事業の実施についても最大限協力・支援していくこととする。
７ アニマルウェルフェアへの対応
本件については欧米においてその取り組みが急速に普及・浸透してきている実態にあり、この普及実態は我が国の養鶏産業の今後にも大きく影響することから、これに関する海外情報の収集・分析に努めるとともに、生産者団体による新たな国内版のアニマルウェルフェアのマニュアル策定に向けて(般)日本鶏卵生産者協会と連携して推進することとする。
８ 養鶏関連情報の提供活動
養鶏については他の農業・畜産分野比べても、特に各種情報の収集・分析が極めて活発かつ重要な課題となる。
このため、本会としても引き続き各種関連情報の収集・分析に務めるとともに、この成果等については本会ホームページ、Ｆａｘ、日鶏情報等を通じて会員等に積極的に提供していくこととする。
９ 農政活動
激しく変動する内外の経済情勢及び養鶏動向に的確に対応し、併せて業界の各種課題を解決していくためには、国・行政等に対して必要な取り組み等について働きかけていくことが必要となる。
このためには、主として(般)日本鶏卵生産者協会が実施している農政活動について、本会としても引続き側面的な支援・協力を行なっていくこととする。
